源泉徴収票を用意する

会社に勤めている場合、年に1度、年末に源泉徴収票が配られます。この源泉徴収票には、年収や支払った税金などが 記載されています。一番必要とされる内容は「年収」です。年収により借入れできる限度額が決定する為です。

次は「会社の社印」です。申告のあった勤め先に勤務していて、その会社から収入を得ているということが証明されます。

毎年の医療費が高額になる方は、源泉徴収票を利用し、確定申告をしていますが、そうでない場合、あまり利用する事は ありません。もし手元に無い場合は、会社の総務、もしくは経理部で再発行してもらえますので、依頼して下さい。

もちろん勤め先から発行されますので、手数料などは掛かりません。

市区民税の特別徴収税額の通知書

会社に勤めている場合、給与天引きで市区民税を支払っています。市区民税額は年収により変わるのですが、 毎年の納税額が記載されている特別徴収税額の通知書が、在住している市町村から発行されています。

会社により異なりますが、5月もしくは6月に会社経由で配布されるものです。 この通知書には年収が記載されています。源泉徴収票と同じ効果のある書類となります。

ただし、再発行出来ない書類となりますので、手元にない場合は、源泉徴収票を準備する方が確実です。

自営の場合は確定申告書

自営業の方は、毎年3月までに確定申告をしていますが、その確定申告書が収入証明となります。

雇用されている訳では無いので厳密には収入という扱いではありませんが、どれぐらいの売上があるのかは 把握できる書類となっています。経費を除いた利益額が黒字であれば問題ありません。

また、サラリーマンと比べ収入が安定していないと判断される為、自営業の場合は最低3年以上、 確定申告をしているという実績も必要となります。

課税(所得)証明書

課税証明書とは、いくらの収入があり、納税額がどれぐらいかを記載されたもので、各市町村で発行してもらう 書類となります。発行手数料は300円程度掛かりますが、市役所などで即時発行されますので、急いでいる場合には便利です。

公的書類となりますので、証明書としては全く問題ありません。

給与明細

勤続が短く、まだ源泉徴収票が発行できない場合は、直近2カ月から3カ月程度の給与明細が収入証明として 必要となります。

概ね3カ月分は用意しておくと問題ありません。一般企業は3カ月という試用期間があり その後正社員となりますが、この3カ月が会社に勤めているという判断の基準となっているようです。

角野論太郎 Presents

それぞれの特徴

スタートガイド

上手な利用法

カードローン予備知識