指定信用情報機関制度と機関

消費者金融などの借入れは、総量規制が存在します。そこで、貸金業者が個人の借入総額を把握する為、 個人信用情報を管理する必要が出てきました。この個人信用情報を管理する機関は内閣総理大臣が指定しています。

代表的な機関は株式会社シー・アイ・シーが指定されており、個人に貸付けを行う業者は、この機関の会員になることが 義務付けられています。貸金業者は、借入れや返済があった場合、すみやかに信用情報機関へ取引履歴を登録する義務があり、 また、その取引履歴は会員になっている全ての業者で共有されています。この仕組みにより、個人でいくら借りているかが 把握できる訳です。

信用情報機関への登録は、申込み者の同意が必要

現在の日本では、個人情報保護法があり、本人の同意無しでは個人情報の取扱いはできないことになっています。

カードローンを申し込む際、個人情報の利用や信用情報機関への登録及び情報開示の同意をする必要があります。 だいたいは、契約書とセットになっており、個人情報利用の同意書にサインをすることで同意したとみなされます。

個人情報とは個人を特定できる情報を指しており【氏名・住所・電話番号・勤務先】などが該当します。 信用情報機関には、個人情報にプラスして【利用している金融機関ごとの借入れ、返済状況】が登録されます。

住所や勤務先が変更になった際に金融機関に届け出を行うと、合わせて信用情報機関にも内容の更新が行われます。

もし、複数のカード会社、金融機関で借入れをしている場合は、全ての業者に住所や勤務先の変更を届けておくことが 得策です。カード会社、金融機関は定期的に信用情報機関の情報を確認しています。これを与信と言います。

この与信を行った際、住所や勤務先が複数存在していれば、届け出されていないのではと思われ、確認の電話などが 入ることもあります。将来的に増枠などを行う時にも不利に働いてしまいますので、正確な情報を申告しておきましょう。

個人信用情報は個人でも確認できる

個人信用情報は自分自身の情報となりますので、本人が希望すると開示はできます。 開示の方法は、信用情報機関に出向く、もしくは郵送などで、自分の取引状況が一覧の用紙で受取ることができます。

一覧には、借入や返済の状況など、毎月の状況が登録されており、当然ですが返済遅延なども登録されることになります。

申込みで審査NGになってしまった、もしくは不安な方は、一度、貸金業者が加入している信用情報機関で開示してもらい、 返済遅延などの問題が無いか確認するのも1つの方法です。

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