取り立て方法は、法律で制限されている

返済が遅れると、自宅や勤務先への取り立てがあるかというと、基本的にはありません。 これは貸金業法という法律で取り立ての禁止事項として定められています。いくつか例を挙げます。

・正当な理由なしに、勤務先やその他の居住地に電話、FAX、訪問する事
・21:00から8:00までの深夜、早朝時間帯の訪問、取り立てをする事
・ビラなどの張り紙などで、債務者以外に借入れに関することを明かす事
・裁判所や弁護士などから債務処理の書面通知があった以降に取り立てをする事

これを守らない業者は、営業停止処分などを受ける為、ドラマや漫画のような悪質な取り立ては無いと 考えて良いです。返済が遅れたらどうしようと考える前に、まずは相談することをお勧めします。

予定金額を返済できない月は、利息のみ支払いで翌月まで待ってくれたり、返済の意思があると判断されれば、 柔軟に対応してもらえます。

業者も取り立てが認められる方法がある

業者も貸したお金を返してもらいたいと考えるのは当然で、法的ルールで請求することができます。

まずは返済が遅れた場合は、電話などの連絡が入ります。そこで返済、もしくは返済方法でお互い合意が 取れれば問題ありません。

しかし、電話などの催促を無視してしまうと、業者より指定期日までに返済、 もしくは連絡が無い場合は、法的手続きを行うという内容証明郵便が届きます。この段階で返済の解決に 至らない場合は、裁判手続きが行われてしまいます。

裁判手続きにも色々ありますが、この段階でも 返済をしない場合は、最悪は訴訟となり、給与や財産の強制差し押さえまで進んでしまいます。

なお、中小の業者はリスクを回避する為、訴訟という手段に出易い傾向にあります。 つまり、取り立てにルールはありますが、返済を要求する事自体は認められていますので、 返済できない場合、まず業者と話合いを行い、それでも解決しない場合は、弁護士等に相談しましょう。

いきなり訴訟を起こす業者もいる

業者の取り立て方法は、貸金業法で規制されていますが、ある特定の業者は返済不能となった債務者に対し、 いきなり訴訟という形で返済を要求してきます。訴訟は個人に対し行えるものであり、訴訟自体を止める事は、 弁護士でも不可能です。

しかし、債務者は返済不能な状況ですので、全額返済とならず、結果的に和解という形と なることが多いです。弁護士や司法書士の間でも手を焼く業者として、リストアップされています。

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